1984-05-09 第101回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○勝又説明員 先生の御質問の沖縄民政府のいわゆるＵＳＣＡＲ文書と申します資料の収集につきましては、その後私ども沖縄開発庁と国立国会図書館とが御相談申し上げましたところ、国立国会図書館の専門的な知識経験を生かした収集というものが一番適当であるということでございまして、今後において国立国会図書館がＵＳＣＡＲ文書の収集について検討していくということに相なっているわけでございます。
○勝又説明員 先生の御質問の沖縄民政府のいわゆるＵＳＣＡＲ文書と申します資料の収集につきましては、その後私ども沖縄開発庁と国立国会図書館とが御相談申し上げましたところ、国立国会図書館の専門的な知識経験を生かした収集というものが一番適当であるということでございまして、今後において国立国会図書館がＵＳＣＡＲ文書の収集について検討していくということに相なっているわけでございます。
そういうところへ持っていって、もう一つ、今度は官営の公社ができて、それでいま言ったような形で規制していくというようなことになりますと、ほんとに本土の放送を聞きたいんだ、見たいんだ、そして日本の国会なり政府としてもそういう希望にこたえてつくってあげる、引き渡すというようにしたものが、実際にはアメリカと沖縄民政府——アメリカの施政下にありますから、そういう政府が沖縄の県民を支配していく、押えていく、そういうための
○若松政府委員 現在沖縄の問題につきましては沖縄民政府と折衝いたしておりまして、大体話がつきました。したがって、具体的な問題につきまして今度総理府と沖縄政府が具体的な取りきめをし、それによりまして調査団を派遣し、また必要に応じて治療をしなければならぬ患者があれば、日本内地に渡航させまして必要な治療を行なうという手はずを進めております。
九月に、あるいはそれ以前に認可をとっていると言っても、このマイクロウェーブによって沖縄の島民が日本のテレビを大体そのまま見ることができるというふうになった場合の沖縄民政府の立場というものは非常に微妙だということを考えて、高等弁務官の承認がなければだめだというふうに、今度は二月十九日に布告を改正しているんです。
そうだとすれば、これは一方的な話では困るのでありまして、今の沖繩の特殊な地位からいって、日本と沖縄民政府との関係はもう少しすっきりすべきではないか、こういうふうに私は思うのです。今回この南大東島の協定を締結するにあたっても、こまかく言えば、おそらく再びそういう問題が出てくると思います。その際あなたの方は、アメリカと交渉してはっきりさせる意思を持っているのですか。
今回の沖縄民政府の新刑法は、今までの個々の刑罰法令をかき集めて整備した、いわゆる集大成したものでございまして、その刑法の中で、日本を外国として取り扱っておりますが、これは、刑法の適用範囲の関係だけでありまして、日本の潜在主権には何ら関係ないものと考えます。従って、外国人登録令、出入国管理令の取扱いにつきましては、沖縄人はもちろん日本人として取り扱い、実質的には区別をいたすことはございません。
しかしながら、対日講和条約が効力を発生しました以後は、アメリカ合衆国としましても、沖縄民の所有する財産、特に土地を使用するに当りましては法律上の根拠を持たなければならないということになりまして、まずアメリカ合衆国軍隊が必要とする土地については、沖縄人から土地を借るという賃貸借契約に基く権利を取得しようとしたのであります。
アメリカは一定の予算措置を講じて沖縄民の海外移住について何らかの措置を講じておる様子ではありますけれども、しかしこれによって、問題は的確に解決を見てはいないのであります。従って、この際日本国政府におきましても、それぞれブラジル移民、あるいはカンボジア移民、その他移民計画がありますので、この移民計画の中にやはり沖縄に在住する日本国民を入れてもらいたいという陳情等もあります。
九十日以内というのは、行政分離の日から引続き琉球諸島民政府に勤めることは、住宅その他の事情のため困難な者があつたことや、同年四月二十二日に沖縄民政府の創立があつたこと等諸般の事情を考慮して、九十日間の猶予をみましてその間に同政府に勤めた者は引続き勤務するものとみなしたのであります。
九十日以内というのは、行政分離の日から引続き琉球諸島民政府に勤めることは、住宅その他の事情のため困難な者があつたことや、同年四月二十二日に沖縄民政府の創立があつたこと等、諸般の事情を考慮して、九十日間の猶予を見まして、その間に同政府に勤めた者は、引続き勤務するものとみなしたのであります。
九十日以内というのは行政分離の日の即日から引続き琉球諸島民政府に勤めることは住宅その他の事情のため困難な者があつたことや同年四月二十二日に沖縄民政府の創立があつたこと等、諸般の事情を考慮して九十日間の猶予を見たのであります。